会計ソフトってどう選ぶの?

株式会社の場合は法人向けソフトを選ぶ

会計ソフトは様々な企業がリリースしており、どれが良いかイマイチ分からないケースも多いです。しかしながら業務を効率化させるためには、会社の規模や業務内容に合わせたものを選ぶ必要がありますね。まず会計ソフトは、法人向けソフトと個人事業主向けの2つに大別できます。もし株式会社の場合であれば法人税が課せられるため、会計ソフトは法人向けのものを選ばなければなりません。また顧問税理士がいる場合は、その税理士が使っている会計ソフトを導入すると、後々助かります。会計データが共有しやすくなるので双方にメリットがありますし、もし導入直後に使い方が解からなくなった場合、顧問弁護士からレクチャーを受けることも可能です。

経営分析ツールの有無も確認

会計ソフトを選ぶ時は、経営分析ツールが備わっているかどうかも大切なポイントです。各種仕訳や決算書の作成などは、会計ソフトとしての当たり前の機能です。そもそも会計データというものは、経営状態を分析したり、チェックしたりする根本的な材料になります。このため単純に数字を割り出すだけでなく、いかに経営分析に役立てられるかどうか、プラスの機能が求められるわけです。経営分析に役立つ具体的な機能としては、収益性や生産性、成長性などをグラフで視覚的に表示する機能や、金融機関に提出する各種資料の出力機能などが挙げられます。その他、会社の規模が大きくなったり、業務内容が増えることを考慮した上で、会計ソフト自体に拡張性があるかどうかも確認しておきましょう。

マイナンバーシステムは国民一人一人に割り振られた数字によって、税金などの管理をするシステムのことです。